保育園と幼稚園、教育費は本当にいくら違う？公的データで比較してみた

こんにちは！まりもスターです。

「保育園と幼稚園、結局どっちが教育費は安いの？」——未就学児のいるご家庭なら、一度は考えたことがあるのではないでしょうか。園選びのときは月々の保育料に目が行きがちですが、経理の仕事柄「3年間トータルでいくらかかるのか」が気になって、公的データをもとに数字で整理してみることにしました。

今回は、文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」と厚生労働省の調査データをもとに、保育園と幼稚園の教育費を比較していきます。

保育園と幼稚園、そもそもの違い
3年間の教育費を比較してみた
幼保無償化で実際どこまで軽くなる？
経理ママ目線で見た「向いている家庭」
まとめ

保育園と幼稚園、そもそもの違い

まず前提として、保育園と幼稚園は制度上の位置づけが違います。

保育園：厚生労働省の管轄で、「保育の必要性」（就労など）が認定された家庭の子どもを預かる児童福祉施設。認可保育園と認可外保育園がある
幼稚園：文部科学省の管轄で、満3歳から小学校就学前の子どもが通う教育施設。公立と私立がある

保育の必要性が認定されていない家庭は、基本的に幼稚園（または認定こども園の教育枠）を選ぶことになります。まずはこの前提を押さえたうえで、費用を見ていきましょう。

3年間の教育費を比較してみた

文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」による幼稚園の学習費総額（授業料・給食費・学校外活動費の合計）と、厚生労働省の調査による保育料の目安をまとめると、次のようになります。

区分	年間の目安	3年間の目安
公立幼稚園	184,646円	553,938円
私立幼稚園	347,338円	1,042,014円
認可保育園（保育料のみ）	253,656円	760,968円
認可外保育園（保育料のみ）	428,100円	1,284,300円

※幼稚園の数値は文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」（学校教育費・学校給食費・学校外活動費の合計）をもとに作成。保育料は厚生労働省「地域児童福祉事業等調査結果の概況」（認可保育園：平成27年度、認可外保育園：令和3年度）をもとに作成した参考値で、公表時点に差があります。認可保育園の保育料は世帯の所得や自治体によって大きく変わるため、この金額はあくまで目安としてご覧ください。

こうして並べてみると、公立幼稚園がもっとも家計への負担が軽く、認可外保育園がもっとも高くなる傾向が見えてきます。ただし保育園は「共働きで預ける必要がある」家庭が対象なので、単純に金額だけで比較できるものではありません。経理の仕事でも「数字は並べただけでは意味がなく、条件をそろえて初めて比較になる」と感じる場面が多いのですが、ここもまさにそれです。

幼保無償化で実際どこまで軽くなる？

2019年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」で、費用の見え方は大きく変わりました。こども家庭庁の情報によると、制度の骨格は次のとおりです。

3〜5歳児クラス：幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料が無償化の対象（新制度に移行していない幼稚園は月額25,700円が上限）
0〜2歳児クラス：住民税非課税世帯のみ無償化の対象（課税世帯は原則対象外）
副食費（おかず・おやつ代）：無償化の対象外で、月4,000〜7,000円程度が実費でかかる（年収360万円未満相当の世帯や第3子以降は免除される場合あり）

つまり「3歳になれば保育料・授業料はかからなくなる」というのが基本ですが、給食費や制服代、行事費などの実費は無償化の対象外という点は見落としがちです。上の表の学習費総額にも、この実費部分が含まれています。

なお、無償化の詳細な要件や上限額は自治体・世帯状況によって異なります。お住まいの自治体の子育て支援窓口や、こども家庭庁の公式サイトで最新の情報を必ず確認してください。

経理ママ目線で見た「向いている家庭」

数字を並べてみて感じたのは、「安いか高いか」よりも「無償化前提でどこまで実費がかかるか」を把握しておくことの大切さです。わが家では、家計簿をつけるときに保育料・給食費・行事費を分けて記録するようにしています。こうしておくと、無償化の対象・対象外がひと目で分かり、教育費の積立計画も立てやすくなります。

公立幼稚園・認可保育園を検討している方：3〜5歳は保育料・授業料がほぼかからない前提で、給食費や行事費などの実費分を家計に組み込んでおくと安心です
私立幼稚園・認可外保育園を検討している方：無償化の上限（幼稚園は月25,700円まで）を超える差額は自己負担になるケースが多いので、事前に園の費用を確認しておくことをおすすめします